おまとめは総量規制の「例外」になりうる
総量規制では、貸金業者からの借入れの合計が年収の3分の1を超えると、新しく借りられなくなります。ただし、借り手に一方的に有利な借換えは「例外貸付け」とされていて、条件を満たすおまとめローンなら、年収の3分の1を超えていても借りられる場合があります。
つまり、すでに3分の1近くまで借りている人でも、借入を1本にまとめる相談はできます。新しくお金を増やすための借入とは別の扱いです。
例外になるための5つの条件
日本貸金業協会は、例外になる借換えの条件を次のようにまとめています(一部・概要)。金利、毎月の負担、担保や保証のどれをとっても、借換え前より不利にならないことが前提です。
- まとめられるのは貸金業者からの借入れ。銀行や家族・知人からの借入れは対象外
- 借換え後の金利が、借換え前の金利を上回らない
- 約束どおりに返していけば、残高が段階的に減っていく返し方であること
- 1か月の負担額が、借換え前を上回らない
- 担保や保証の条件が、借換え前より厳しくならない
まとめた借入は残高に数えられる
例外貸付けは、総量規制にかかわらず借りられますが、借りた額は借入残高に数えられます。まとめた結果、残高が年収の3分の1を超えていれば、そのあとは除外貸付けや例外貸付けを除いて、貸金業者から新しく借りられません。
おまとめは「借入を増やさずに、返し方を整える」ための手段と考えておくと、あとで困りません。まとめて空いた元の借入枠で借り直すと、借入が増えて返済が苦しくなります。
銀行のおまとめは総量規制の対象外
銀行からの借入れは、総量規制の対象になりません。そのため銀行のおまとめローンには、上の5つの条件はかかりません。
ただし全国銀行協会の申し合わせでは、銀行も他行のカードローンや貸金業者からの借入れを含めて返済能力を確かめるよう努めるとしています。対象外だからといって、審査が緩いわけではありません。
金利が下がっても、総額が増えることがある
おまとめで金利が下がっても、毎月の返済額を小さくして期間が延びると、利息を払う月が増えます。HonmaniXが月利で概算すると、100万円の例で次のようになります(実際の返済額は契約先の計算によります)。
月々を楽にすることと、総額を減らすことは別の目標です。まとめる前に、両方の数字を並べてから決めましょう。
- いま:年18%・毎月3万円で返すと、47回・返済総額は約140万円
- まとめた後:年15%・毎月2万円にすると、79回・返済総額は約158万円(月は楽でも総額は約18万円増える)
- まとめた後:年15%・毎月3万円のまま返すと、44回・返済総額は約130万円(総額は約10万円減る)
申し込む前に並べておく数字
おまとめの相談では、次の数字があると話が早く進みます。HonmaniXのおまとめ計算機で、借入先ごとの返済額と総額を一覧にできます。
- 借入先ごとの残高・金利・毎月の返済額・返済日
- まとめた後の金利と毎月の返済額、完済までの回数
- いまのまま返した場合と、まとめた場合の返済総額
- まとめた後、元の借入先の契約をどうするか
よくある疑問
年収の3分の1を超えていても、おまとめローンは使えますか?
貸金業者のおまとめローンは、借換え後の金利と毎月の負担が借換え前を上回らないなどの条件を満たせば、総量規制の例外として年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。審査はあります。
おまとめした後に、また借りられますか?
まとめた借入は残高に数えられます。残高が年収の3分の1を超えていれば、除外貸付けや例外貸付けを除いて、貸金業者から新しく借りることはできません。
銀行のおまとめローンなら総量規制は関係ありませんか?
銀行からの借入れは総量規制の対象外です。ただし銀行も、ほかの借入れを含めて返済能力を確かめる審査をします。
次に確認する
出典(3件)
「複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば」
「総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。」
「① 顧客に一方的に有利となる借換え」
「借換えの対象となる債務は、貸金業者からの借入債務全般。」
「銀行からの借入債務や、親族・知人などからの借入債務は対象になりません。」
「「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。」
「返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。」
「1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。」
「担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。」
「総量規制にかかわらず借入れは可能ですが、借入額が借入残高に算入されますので」
「「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなります。」
日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」(新しいタブで開きます)「銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。」
金融庁「貸金業法のキホン」(新しいタブで開きます)「貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。」
全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(2017年3月16日)(新しいタブで開きます)