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申込前のガイド

申し込む前に、判断の順序を整える。

制度の基本、申込前の準備、返済の考え方、困ったときの相談先まで。金融庁や法テラスなど公式の説明を出典にして、比較より先に知っておきたいことをまとめました。

申込前の準備と比べ方

在籍確認・職場への電話・郵送物を分けて確認する「電話なし」「在籍確認なし」「郵送物なし」は同じ条件ではありません。勤務情報の確認方法、契約時の郵送、利用中の連絡を別々に確認してください。カードローン申込前に整理する条件・書類・返済計画先に必要額と毎月の返済余力を整理し、公開された申込対象、必要書類、既存借入を確認します。比較ツールや体験談から個人の審査通過率を推定することはできません。金利・無利息期間・毎月返済から総額を比較する借入額と返済期間をそろえ、金利と費用を比較します。無利息特典は起算日と適用条件を確認し、通常金利での返済も試算してください。おまとめローンで月額が下がっても総額が増える理由借り換えは、現在の各ローンをそのまま返す場合と、新しい金利・期間・費用で返す場合の総額を比べます。月額の減少だけでは負担が減ったとはいえません。学生がカードローンを考える前に:申し込める会社と、先に相談できる制度学生が申し込めるかは会社で違います。プロミスは18歳から、アコムは20歳以上で、安定した収入があれば学生も申し込めます。キャネットのように学生は申し込めない会社もあります。家計が急に苦しくなったのが理由なら、借りる前に学校の奨学金窓口で、日本学生支援機構の緊急採用・応急採用を相談できます。外国籍の方のカードローン:永住者が条件の会社と、在留カードの準備銀行カードローンの多くは、外国籍の方を永住者(永住許可を受けた方)に限っています。消費者金融では、レイクが日本の永住権を条件にしている一方、SMBCモビットは外国人の方も申し込めるとしています(審査で永住権を確認することがあります)。条件を公開していない会社には、申し込む前に窓口で聞いておくと確実です。カードローンの審査に落ちた・連絡が来ないときに確認すること貸付けを行うかどうかは、信用情報や申込内容をもとに各社が判断します。審査の連絡が来ないときは、迷惑メールの振り分けや入力したメールアドレスを確かめてから、申込先の公式窓口に問い合わせます。落ちたときは、すぐに別の会社へ申し込むより、借入状況・申込内容・必要書類を見直し、必要なら自分の信用情報を開示して確認しましょう。「審査なし」「他店で断られた方でもOK」などをうたう業者には近づかないでください。カードローンの増額・追加融資:審査の有無と注意点限度額の範囲で借り足すことと、限度額そのものを上げる増額は、別の手続きです。貸金業者が限度額を増額するときは、新しく貸すときと同じく返済能力の調査が法律で義務づけられていて、審査の結果、希望どおりにならないこともあります。借入の合計が1社で50万円、他社と合わせて100万円を超えるときは、年収を証明する書類が必要です。審査が甘いカードローンはある?公表されている条件で分かること・分からないことどの会社の審査が甘いかは、公表されていません。審査基準は各社で異なり、内容も、審査に通らなかった理由も明かされません。分かるのは、各社が公表している申込対象と、総量規制などの法律のルールです。「審査が甘い」「審査なし」をうたう相手は、違法な業者の可能性があります。収入証明書類が必要になるとき:50万円・100万円の基準と使える書類貸金業者から1社で50万円を超えて借りるとき、または他社分と合わせて100万円を超えて借りるときは、年収を証明する書類の提出が必要です。源泉徴収票、給与の支払明細書(直近2か月分以上)、確定申告書などが使えます。

法律と制度の基本

総量規制とは:年収の3分の1ルールの対象・除外・銀行との違い総量規制は、貸金業者からの借入れの合計を年収の3分の1までに抑えるルールです。銀行のカードローンは対象外で、住宅ローンや自動車ローンは適用除外です。超えていても直ちに返済を求められたり罰せられたりはしませんが、貸金業者から新たに借りることはできなくなります。上限金利と遅延損害金:利息制限法と出資法の基本借入れの金利の上限は、利息制限法で借入額に応じて年15〜20%と決まっています。これを超える部分の利息は無効で、年20%を超える金利は出資法で刑事罰の対象です。返済が遅れたときの遅延損害金にも上限があり、貸金業者などの営業的な貸付けでは年20%までです。信用情報とは:記録が残る期間と、自分で開示する方法信用情報は、ローンやクレジットの申込・契約・返済の記録です。CICとJICCでは、申込の記録は照会日から6か月、契約の記録は契約中と契約終了後5年保有されます。不安なときは、自分の信用情報を開示して確認できます。銀行カードローンと消費者金融の違い:法律・総量規制・審査の考え方消費者金融は貸金業法の登録を受けた貸金業者、銀行は銀行法の免許を受けた金融機関です。銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、全国銀行協会の申し合わせで、返済能力の確認や過剰な貸付けの防止に努めることが示されています。おまとめローンと総量規制:年収の3分の1を超えて借り換えられる条件と、総額の見方貸金業者のおまとめローンは、借換え後の金利と毎月の負担が借換え前を上回らないなどの条件を満たせば、総量規制の「例外貸付け」として年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。ただし、まとめた借入は残高に数えられるので、その後は新しく借りにくくなります。金利が下がっても、毎月の返済額を減らして期間が延びると、返済総額はかえって増えることがあります。

困ったとき・身を守る

ヤミ金・違法業者の見分け方:登録番号の確認と危ない誘い文句ヤミ金融は、貸金業法の登録を受けずに違法に貸金業を営む業者です。借りる前に登録番号を金融庁の検索サービスで確認し、確認できない業者からは借りないでください。「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」などの誘い文句や、給与ファクタリング、SNSの個人間融資にも注意が必要です。任意整理中・債務整理中に借りられる?信用情報に残る期間と、困ったときの相談先任意整理などの債務整理をすると、その事実は信用情報機関に記録されます。JICCでは、債務整理の情報は発生日から5年を超えない期間残ります。貸金業者は審査で信用情報を確かめるので、記録が残るあいだに新しく借りるのは難しいと考えておくのが現実的です。「他店で断られた方でもOK」と誘ってくる業者はヤミ金の手口です。お金が足りないときは、まず依頼している弁護士・司法書士に相談しましょう。返済が苦しいときにできること:相談先と債務整理の種類返済の見込みが立たないまま新しい借入れで返済をつなぐと、多重債務に陥るおそれがあります。まず借入先に相談し、返しきれないときは多重債務相談窓口や法テラスなど公的な相談先を利用できます。債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産があり、どれが合うかは専門家と相談して決めます。
カードローンの用語集:総量規制・実質年率・審査・返済方式などを公式の説明でガイドに出てくる言葉の意味を、法律・金融庁・信用情報機関などの記載を引用して短く解説しています。