まず登録番号を確かめる
貸金業を行うには、財務局長または都道府県知事の登録が必要です。借りようとする業者が登録されているかを、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」か、財務局・都道府県で確かめてください。
金融庁は、登録番号を答えない業者は無登録業者の可能性が高く、架空の登録番号を使って登録業者を装う業者もいるとして、登録の確認ができない業者からは借入れしないよう呼びかけています。
危ない誘い文句と手口
違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさない手口もあります。
「即日融資」という言葉は正規の業者が使うこともあるため、言葉だけで判断せず、登録番号と金利を必ず確認してください。
- 「低金利で融資」
- 「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」
- 年20%を超える金利(出資法の上限を超えています)
形を変えたヤミ金
金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当するとして、利用しないよう呼びかけています。
SNSなどで個人を装うヤミ金融業者による個人間融資にも注意が必要です。個人であっても、繰り返し貸付けを行うことは貸金業法上の「貸金業」に当たります。
困ったとき・借りてしまったときの相談先
一人で対応しようとせず、早めに相談してください。金融庁は、ヤミ金融の相談先として警察、消費生活センター、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会を案内しています。
- 警察相談専用電話:#9110
- 消費者ホットライン:188
- 金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811、平日10時〜17時)
正規の業者か確かめる手順
次の順に確かめると、違法な業者を避けやすくなります。一つでも当てはまらない場合は、借りないでください。貸金業者には貸付けの前に返済能力を調べる義務があるため(貸金業法13条)、「審査なし」をうたう相手も避けてください。
- 登録番号が表示されているか、聞いて答えてもらえるか
- 金融庁の検索サービスや財務局・都道府県で、登録が確認できるか
- 金利が年20%を超えていないか
- 利息の計算、返済の方法と期間、手数料、遅延損害金を具体的に説明できるか
- 融資の前に「保証料」や「返済の実績づくり」などの名目でお金を振り込ませようとしないか
融資の前にお金を求める手口
金融庁は、融資を約束したあとに保証料などの名目でお金を送らせ、融資をしないまま連絡を絶つ手口や、返済の信用や実績を見せてほしいと先にお金を振り込ませる手口を紹介しています。融資の前にお金を求められたら、その時点で取引をやめてください。
また、電話番号や銀行口座などの個人情報を簡単に教えないよう注意を呼びかけています。断った後に手数料を取り立てられたり、口座に勝手にお金を振り込まれて高い利息を請求されたりする例があるためです。
よくある疑問
「審査なし」をうたう業者は大丈夫ですか?
貸金業者には、貸付けの前に返済能力を調査する義務があります(貸金業法13条)。「審査なし」をうたう相手は避けてください。
ヤミ金から借りてしまったら、どこに相談すればいいですか?
警察(#9110)、消費者ホットライン(188)、弁護士会・司法書士会などに相談できます。
次に確認する
出典(7件)
「主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。」
「登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いです。」
「登録番号があったとしても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいますので、注意が必要です。」
「登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。」
「「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。」
「違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。」
「勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま」
「出資法で定める上限金利は年20%です。」
「借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。」
「融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。」
「融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。」
「住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。」
「融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。」
金融庁「違法な金融業者にご注意!」(新しいタブで開きます)「「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局又は都道府県へ最新情報を確認しましょう。」
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」(新しいタブで開きます)「当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。」
「給与ファクタリングは利用しないでください!」
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(新しいタブで開きます)「個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。」
「個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか」
「電話:「#9110」番(警察相談専用電話)」
「消費者ホットライン 電話:188(いやや!)」
金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください!」(新しいタブで開きます)「ヤミ金融についての通報・相談先 警察、消費者生活センター、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会」
金融庁「相談窓口」(新しいタブで開きます)「0570-016811 (IP電話からは 03-5251-6811 )」
「平日10時00分~17時00分」
金融庁 金融サービス利用者相談室(新しいタブで開きます)「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。」
貸金業法(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)