経済産業省の資料では、チャージバックが成立すれば利用者には請求しないとされています。利用者が直接使う手続きではないため、不正利用や販売店とのトラブルに気づいたら、まずカード会社に相談してください。
出典(1件)
「チャージバックは、国際ブランドが定めたチャージバックリーズン(問題が生じやすい事案を類型化したもの)に該当する事実が存在する場合に、イシュアーがアクワイアラーに主張する権利」
「チャージバックが成立すれば利用者への請求はしない。」
経済産業省 産業構造審議会 割賦販売小委員会 資料「チャージバック等の運用状況」(新しいタブで開きます)
制度や条件は変わることがあります。